イノベーションと日本

​国の革新力（イノベーション力）を測る良い方法は何でしょう?
出願された特許の数でしょうか？国の研究開発予算でしょうか?
それともイノベーション中心地であると言う世論の評判でしょうか?
 
ここでは、技術革新の指標として、1つの特定の側面に焦点を当てみようと思います。
それは、みなさんご存知の“ユニコーン企業の数“です。所謂1億米ドル以上の資産価値を持つ非公開企業で、他にもいくつかの共通項があります。
 
これらのいわゆる“ユニコーン企業”のほとんどは型破りであり、技術力が高く、その大部分はB2Cビジネスに特化しています。（有名な例としては、米国のUber、Airbnb、SnapChatなどです。）アメリカ・ニューヨークに拠点を置くコンサルティング会社“CB Insights”は昨今、世界の494のユニコーン企業のリストを発表しました。驚くべき事に、その全世界のユニコーン企業の85%以上が米国、中国、英国、インド、ドイツの5カ国の企業で占められています。
その中でも2つの国が世界ユニコーン企業の多くを占めています。米国(230)と中国(118)です。
 
ところで、世界第３位経済大国である日本はどうでしょう？オランダ？
CB Insightsによると、日本は4、オランダ3のユニコーン企業しかありません。東京に拠点を置くHCCRが最近発表した記事では、
「日本はハイテクレースに負けている。あるAIスタートアップ企業がそれを変えたいと考えています」
日本の革新的な企業数が少ない理由は、色々推察できますが、先ずは日本の革新的な企業の数が少ないからです。「日本は失敗に眉をひそめる文化の本拠地です」と、静岡大学経営情報学部長の武下誠次郎氏はそう説明しています。「日本では成功するよりも失敗しないことが重要だ。」と...
 
また、プリファード・ネットワークス(PFN)の共同創業者である岡野原大輔は、日本がイノベーション力に遅れをとっている理由を次のように説明します。
彼の会社は「現実世界の問題を解決するために」ディープラーニングやその他の新興技術の実用化に焦点を当てています。 PFNは約270人の従業員数に対して約10%が外国人で、30カ国以上の国籍の従業員から成り立っています。対照的に、シリコンバレーの技術労働力の約57%は外国人が占めています。「より新しい突発的なアイデアを考えたり適応させたりするには、多様性が必要です。」と岡野原氏はそう述べ、PFNは「新しいアイデアを柔軟に採用して、試すことができる環境を作りたいと考えています」と付け加えています。
 
 
マッキンゼーのシニアパートナーである野中健二氏は、日本のスタートアップ企業もグローバルな野心を持つ必要があると提案している。 「日本のスタートアップ企業の多くは、とてもスムースに成功を収めてきました。日本 は決して 小さな市場ではありませんが、アメリカや中国に比べるとやはり小さい市場です。彼らはビジネスを始めるときに、米国と中国での彼らのビジネスの成長を考える必要があるのです。日本のスタートアップ企業のコミュニティには限界があり、誰もが大海原に出たいと思っています。」と彼は付け加えます。
 
　もう一つの障害は、奇妙に聞こえるかもしれないですが、日本の投資家ソフトバンクの圧倒的な存在です。ソフトバンクの創業者で億万長者のハイテク投資家でもある孫正義氏は、日本国内最大のハイテクチアリーダーです。でも、彼の1,000億米ドルのビジョンファンドは、特に日本のスタートアップ企業へ投資しておりません。その代わりに、このファンドはUber、中国の中古車スタートアップChehaoduo、インドのホスピタリティグループOyoのような大きなグローバルスタートアップに注いでいます。日本への関心の欠如は、リターンの少なさ故なのせいかもしれない ですし、日本のオプションのほとんどは、公開からわずか数年の後期企業を必要とする孫の基準を満たしていない可能性が高いからかもしれません。
           
今、これらの既存の状態は簡単でもなく、迅速に変更もできません。では、日本はどのようにしてこうした障害に対抗し、イノベーション力を高めることができるのでしょうか。

その一つの方法として私が思うのは、シリコンバレー, ボストン, バンクーバー, デルフト, テルアビブ, 香港など海外にどんどん進出し、革新のハブを築く事です。これが多くの日本企業がしている事です。海岸地帯での日本の存在は非常に大きなものです。イノベーションの前哨基地を持つ241の国際企業の3分の1が日本人(72社)、次いで米国企業(39社)、フランス(22社)、ドイツ(20社)、中国(19社)、英国(12社)となっています。ベイエリアのベンチャー企業について言うと、日本企業は、8億から20億米ドルの典型的な「トータルディールサイズ」を持つ投資家と言えます。2015年から2019年にかけて、日本企業は総額28億米ドルの288件の取引を終了しました。
 
私が日本企業やベイエリアのスタートアップ企業の弱点と思うのは、一貫性の欠如(駐在員の駐在期間満期による度重なる交代)、コミュニケーション(駐在員と本社の協力が弱い)、リスク回避(「安全第一」)という欠点があるように思います。


​ラッドバウド・モライン